● 自然豊かで安全な、災害に負けないふるさとをつくります。

海と山、湖に囲まれた美しいふるさとを守り、インフラ整備と防災意識の両面の向上により、
地震や津波、風水害に強いふるさとをつくります。

● 農林水産・観光・スポーツ・文化の振興で地域を活性化します。

美しいふるさとの魅力を発信し、DMO（Destination Management/Marketing Organization)推進や他地域とも連携して観光を振興します。第一次産業の改革やブランド化、輸出振興により、農林水産業の活力を高めます。地域スポーツの競技力向上とともに、すべての世代がスポーツに親しむ環境整備を進めます。これらの取り組みを通じて、定住人口と交流人口を含めた関係人口を増やします。

● 地方発のイノベーションと全国に向けた情報発信を強化します。

創業・起業支援や技術革新の取り組みの発掘により、地方発のイノベーションを促進するとともに、産学官金のほか、業界団体とも連携して他地域・他業態との連携や新事業の育成、ビジネスマッチング、情報発信を支援します。

● 海に向かって開かれたふるさとのインフラを整備し、充実させます。

新幹線・高速道路・港湾・空港などの交通・物流インフラの継続的な整備を進めるとともに、
各インフラ間の接続や連携により利便性向上や利用の拡大を進めます。

● マイナンバーやデータ活用により地方創生の取り組みを促します。

金融とテクノロジーを融合させたFinTech※や金融DX※、マイナンバーや自治体クラウドの活用などにより、個人や中小企業の資金ニーズに応え、生産性を高め、最適なサービスを提供することにより地方創生を進めます。

● 人口減少・少子高齢化・過疎化の課題に正面から取り組みます。

地方の課題は日本の課題。自治体とコミュニティが連携し、結婚や出産・安心して子育てのできる環境づくり、高齢者の見守り、生活保護者支援など、実効性のある取り組みを強化します。

● 地球温暖化対策を推進し、持続可能な環境と経済の両立をはかります。

次の世代が安心して生活できるように、地球温暖化・気候変動対策として、太陽光や風力などの国産自然エネルギーの活用、オール電化、水素・電気自動車の普及、ESG金融（環境・社会・経営管理を重視した投融資）や企業の取り組みを促進するような制度づくりを進め、持続可能な環境と経済の両立を実現します。

● 財政健全化と適切な金融政策で経済の安定を持続します。

消費税の使い道を教育と社会保障の充実に向けます。中長期的な財政の均衝と適切な金融政策により、経済の安定を持続します。

● 新型コロナウイルス対策を万全にし、徹底した調査・検証により感染の再拡大を防止します。

新型コロナウィルス対策として、まず1日も早く希望する全国民がワクチン接種を終えられるように着実に進めます。その上で、海外と情報連携しながらこれまでの感染状況を徹底的に調査・検証し、今後の感染再拡大の防止に万全を期します。

● 女性の活躍を推進し、すべての個性が輝ける環境を整えます。

労働力確保の観点からも、多様な感性を活かす社会づくりの観点からも、女性の活躍は不可欠です。マイノリティの方々を含めたすべての個性が、それぞれ活躍できるような制度・環境整備や共通認識づくりに取り組みます。

● 一人一人の個性を伸ばす教育や社会人の学びの場を整備し、人づくりを進めます。

教育は「国家百年の計」。個性を伸ばす学校教育の充実を始め、高等教育機関や研究機関などと連携した社会人の学びの場の整備、エネルギーやIT、農業分野の人材育成などに注力し、重要産業を担う人材の確保・育成を進めます。

● すべての世代が安心できる、安定した社会保障制度をつくります。

少子高齢化の進展に伴い、社会保障制度の安定はますます重要になっています。公的年金に私的年金や貯蓄支援を組み合わせて、子どもや孫の世代も安心できる老後が送れるような社会保障制度をつくります。

● 様々な働き方を認め、あらゆる人がチャレンジできる環境をつくります。

リモート勤務や裁量労働など、様々な価値観や生き方に基づく多様な働き方を許容するとともに、転職や副業・兼業などのしやすい雇用環境を実現し、あらゆる人がそれぞれの技術やキャリアを活かして働くことができる環境をつくります。

● 日米同盟を基調としながら、対話により世界に貢献します。

日米同盟を基調としながら、自由と民主主義を推進する国々と連携して、武力によらず対話によって紛争を解決していける外交を進めます。

● 東アジア地域の安定のために、国際社会と連携して取り組みます。

北朝鮮などによる地域の安全保障の脅威となるような暴挙に対しては、国連決議の着実な実行や各国との連携した対話・圧力により地域の平和と安定を維持します。